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目次

電気通信事業法の目的

 電気通信事業法は、電気通信事業を営む事業者の条件や電気通信設備の技術的な条件などについて規定した法律である。電気通信業は、電気通信を行うための機器や線路などの電気通信設備を用いて、他人の通信を媒介する、その他他人の通信の用に供するための業務を提供する事業である。

 電気通信事業法第1条は次のように定められている。

第1条:この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

 それまで独占されていた電気通信事業に競争会社を参入させることで、電気通信事業を能率的に運用し、良質で安い電気通信サービスを提供することを目的として制定された法理である。

電気通信

・電気通信とは、有線・無線その他の電磁的方式により、符号、音響、または映像を送り、伝え、または受けることをいう。

・これらの情報を伝送する電気通信回線設備には、有線設備および無線設備などがある。

 無線設備には、固定地点間を多重化した情報を伝送する固定系の無線設備や携帯電話などの移動系の無線設備がある。

 

電気通信事業者

・電気通信事業には、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業、一般第二種電気通信事業がある。

参考文献

  • 『イラストでまなぶ電波と通信』