端株(単元未満株)投資で小銭を増やす方法
目次
はじめに
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コーストFIRE中のIPUSIRONです😀
独断と偏見によるセミリタイアへの必須度
項目 | 概要 |
---|---|
シーン | 増やす力。 |
プラス | 低額での投資と相性がよい。 例えば90万円投資(平均株価3,000×300銘柄) ・保有銘柄の配当金:14,400円/年(配当利回り2%、税引き後) ・株式配当金受取プログラム:+約5,000円/年 ※このスキームはいつか終わる。 ・端株でももらえる優待分:α |
マイナス | 株価の値下がりリスク 上場廃止による赤字リスク 郵便物が超増える⇒開封時間もかかる 楽天銀行の入出金履歴にたくさんの明細が載る。 配当金が外部の預金に入金されるので、確定申告が必要。つまり、配当金の入金を記録しておく必要がある。 株式配当金受取プログラムで受け取ったお金をどう扱うか(一時収入、雑収入のどちらか)を決め、場合によっては申告が必要。 NISAで個別株を購入しているなら、その配当金は本来非課税になるはずなのに、「株式比例配分方式」以外を選択してしまうと課税されてしまう! |
総合ランク (S>A>B>C>D) | セミリタイアへの必須度はDランク。 仕組みを理解できなければ安易にやるべきではない。 特に |
端株(単元未満株)とは
株は通常100株単位で売買するものですが、証券会社によっては1株単位で購入できます。こうした100株単位から外れたものを端株(単元未満株)といいます。端株は「はしかぶ」ではなく、「はかぶ」と読みます。
そして、端株に投資することを端株投資と呼ぶことにします。
株式配当金受取プログラムで配当利回り以上の価値を生み出す
例えば、端株の配当金が1円だったとしても、それに対して10円付与されることになります。
プログラムから付与される10円分はすぐ入金されるわけではなく、月ごとにまとめられて次月に入金されます。
このスキームは非常に強力ですが、永久に続くわけではありません。大勢がやり始めてしまうと、楽天銀行側がプログラムを終了するでしょう。
したがって、やる気があるならすぐに挑戦してみて、稼げるときに稼いでおきましょう。
端株保有で優待をもらう
基本的には端株では株主優待をもらえませんが、一部の銘柄については株主全員、すなわち1株保有でももらえます。
また、株主に対して隠れ優待を出しているところもあります。
長期優待を維持するために端株を保有する
優待クロスをすれば優待をもらえますが、長期優待がもらえるかどうかは株主番号を維持しているか、場合によっては優待をもらえる株数を保有している必要があります。
1株でもずっと持っていれば株主番号は変わりません。「1株保有+毎回優待クロス」という方法で、長期優待の判定になる銘柄があります。
また、全株を貸株すると株主番号が変わってしまいます。それを回避するために、1株だけずっと保有しておき(そもそも単元株の倍数ではないので端数を貸株にできない)、残りをすべて貸株にするという作戦も使えます。
例えば、長期優待の銘柄を100株分保有したうえで、貸株の恩恵も受けたいとします。100株を貸し被してしまうと、配当・優待優先で自動的に貸株から戻る設定にしていても、株主番号は変わってしまいます。それを回避するために、1株追加して合計101株持っておきます。そのうち100株を貸株しても、1株は保有したままなので株主番号は変わりません。銘柄によっては長期優待の対象となります。
※銘柄によっては、逆に端株では長期優待判定にならない場合もあるので、事前に情報収集しておきましょう。
NISA口座で個別株を保有しているのであれば、今回のスキームは絶対NG
NISA口座での売買利益や配当金[1]米国株の場合は米国の税金はかかります。は非課税ですが、それは株式比例配分方式を選択しているときに限っての話です。
本記事のスキームを実践するには、銀行口座で受け取る 「登録配当金受領口座方式」を選択することになります。この方式は同一名義の証券会社全体に適用されますので、NISA口座だけを除外することはできません。
うまり、NISA口座で個別株を保有しているにもかかわらずに 「登録配当金受領口座方式」にしてしまうと、配当金に税金がかかってしまうのです。
端株の銘柄が上場廃止すると赤字になる可能性あり
上場廃止された株については買取請求する手段が残されています。
しかし、買取請求の事務代行手数料として1銘柄につき500~1kもかかります。
これでは当該端株の株価によっては赤字になってしまいます。
これを回避するには、上場廃止が決定したら、株式市場で即売却することです。
そのためには自分の保有する銘柄を把握し、上場廃止のニュースを随時チェックしなければなりません。
株式配当金受取プログラムを利用して小銭を稼ぐスキームの場合、数百銘柄を保有しており、保有銘柄を把握するのは工夫が必要になります。
端株の銘柄のTOBが決定したら株式市場で売ること
上場廃止が決定するとTOB(公開買付け)が実施されることがあります。
TOBの価格にもよりますが、現在の株価より上であれば、多くの場合ストップ高が起きてTOBの価格に近づくはずです。その時点で売って処分しておきましょう。
例えば、東芝がTOBし、SMBC日興證券がTOBを扱っていたとします。しかし、キンカブ(1株単位ではなく金額ベースで購入できる投資サービス)については応募できないことが明文化されています。
端株を相続すると少々厄介
相続対象の端株が確定したら、以下のどちらを選択することになります。
① 相続人名義の証券会社の口座に移管する。
⇒一般口座に移管される。
⇒売買した年の確定申告が必要。
※買取請求よりは赤字になりにくいので、こちらを選択することになるだろう。
② 買取請求をして買取代金を受け取る。
⇒買取請求によって赤字になる可能性あり。
端株は貸株にできない
通常は貸株にするには、単元株数の倍数で指定します。
単元未満株を複数回にわたって取得し、単元株になった株式の場合は貸株にする株数を指定できません。
端株投資によって、所有する株がちょうど単元株の倍数株数でなれば、貸株にできるようです。
※このあたりの話は証券会社によって違うかもしれません。
端株でも代用有価証券にできる
※このあたりの話は証券会社によって違うかもしれません。
株式分割前に端株を買う
例えば、2023年7月1日にNTTは株式分割(25分割)します。通常であれば株主優待の条件が変わるもの(必要株数がその分増える)ですが、今回はかなりのレアケースとして優待条件を維持すると発表しています。
NTTの優待は2年後・5年後にもらえるという特殊なものであり、優待の魅力は少々低いかもしれません[2]他にも魅力的な優待銘柄はあります。。
株式分割で株数は増えますが、それと同時に1株当たりの株価は分割されます。
例えば、1株あたり100円の株を1株だけ保有し、25分割したとします。すると、保有する株数は25株になり、1株当たりの株価は4円になります。
その点は勘違いしないでください。株数だけが増えたら、評価額が倍になってしまいます(汗。